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子どもにツケをまわさない！

JTR 日本税制改革協議会とは

JTR日本税制改革協議会とは


•JTRとは

　JTR日本税制改革協議会は1997年9月20日に内山優会長によって設立されました。きっかけはAmericans for Tax Reform（ATR）のGrover G. Norquist会長との出会いです。Norquist氏によるAmericans for Tax Reform の自由思想を背景としたシンプルなメッセージとその手法に共感し、その手法を用いて日本でも運動展開しようとNorquist氏の指導を受けJTR日本税制改革協議会の設立に至ったのです。
　日本では、納税者の無関心なお任せ民主主義の結果、政府の肥大化は国民経済の支配にまで至っています。世界に冠たる大借金国家でありながら、歯止めのかからない政府の無駄遣いはいっこうに修まりません。肥大化する日本の政府はまさに共産主義国家そのものです。納税者は組織化し連携して政府に対し、それらを正すよう圧力をかける必要があります。
また、それらを支援する社会風土の構築が自由主義の展開に重要なのです。民間で出来る事や国民生活そのものを、何でも
おせっかいに規制してくる政府に対し「ほっといてくれ！」と意思表示する必要があります。

　社会変革のためには、政府から一切の支援を受けない純粋な民間の「シンクタンク」、「グラスルーツ連合」、「教育研修機関」のコラボレーション、また、それらを支援する社会風土の構築が不可欠です。


•JTRの考え

JTRは、「税金」とはシンプルで公平かつ判りやすく均一に安い必要があると 考えています。税金は個人の自由を制限し、健全な市場経済を阻害し、 家庭や地域社会に内在する自由で効率的な機能の可能性に水を差すものだという信念があります。このためJTRはいかなる増税にも反対をしています。「税金という強制力」に基づく政府権力の基を断つ手法により、肥大化した日本の 国家システムを改革しようと考えています。


•JTRの運動

JTRの具体的な運動とは「いかなる増税にも反対する」と明言できる政治家を一人でも多くつくる事にあります。
政治家やその候補者に「いかなる増税にも反対する」と書かれた「納税者保護誓書」 に立会証人をつけ署名することと共に増税反対を自分の政策の中心に据え、立場を明確にするよう求めています。
今後、「納税者保護誓約書」が選挙に欠かせぬツールとなり、納税者から信を得た 議員としてのステータスになる日が来るよう日本各地においてキャンペーンを 繰り広げています。



•JTRの役割

『子供にツケをまわさない！』

JTRは、私たちと同じ考え方、方向性を持つ個人、市民団体、企業、 政策集団との連携をはかり強力なネットワークを構築するための コーディネーターとしての働きをしています。
新しい日本を創るためには、ただ「増税反対」を唱えるだけでなく政策、企画、プロジェクトを専門家と共に推進する必要があるからです。

1. 納税者保護誓約書の取得
2. 水曜会の開催
3. 納税者の日
4. 各種勉強会の開催
5. 講演活動
6. インターネット・アンケート調査
7. 連携の構築

詳しくは　JTR 日本税制改革協議会のサイトをご覧ください。