〜大田原市政にイエローカード〜
納税者保護誓約書とは
納税者保護誓約書の機能
不特定多数の有権者に対して行われる公約と異なり『納税者保護誓約書』は、候補者あるいは現職が、JTR 日本税制改革協議会 会長と誓約を取り交わします。
自らの税に対する姿勢を『納税者保護誓約書』に署名することで明らかにすることができます。納税者からは、署名した候補者や議員が納税者保護誓約書に対して誠実に行動しているかどうかを評価することが可能になります。納税者は政治家を「何を言っているか」ではなく「どのように行動したか」で冷静に判断するべきなのです。
JTRの考える『小さな政府』の定義
そもそも「法」という概念は、権力者の圧政から人民の自由を守るために出来たものです。その逆に「税」という概念は、権力者が人民の自由を奪う最も大きな規制であり、税をコントロールする立場にある政府が不当に私達の自由を奪うことは許されるべきではありません。私達の自由を奪う政府の力は最小限のものとする必要があります。だからこそ税は簡単で判りやすく安くなければなりません。私たちが「小さな政府」を唱える理由はここにあります。
よくある質問に『小さな政府＝小さな福祉』なのではないか！？という大きな勘違いを、政府の考えを刷り込まれた人からの質問を受ける事があります。答えはNO！です。工夫も節約も知らないで予算を消化する事だけが仕事である、非効率な『お役所』に福祉を任せるよりは、やる気のある民間組織に私たちのお金を委ねる方が、何倍も効率的で良い内容の福祉が可能なのです。ですから、『小さな政府』にすることによって、同じ予算であれば福祉は３倍くらいに増大させることが出来ると考えています。
JTR日本税制改革協議会は独立した民間機関です
JTR日本税制改革協議会は政府の援助を得ず独立した民間組織であり、規律のない増税に対し議員やその候補者から「子供にツケをまわす議決に反対します」（地方自治体議員の場合）と書かれた『納税者保護誓約書』に立会証人をつけ署名を求めるとともに、増税反対を自分の政策の中心に据え、立場を明確にするよう求めています。今後、「納税者保護誓約書」が選挙に欠かせぬツールとなり、納税者から信を得た 議員としてのステータスになる日が来るよう日本各地においてキャンペーンを繰り広げています。
納税者保護誓約書に署名をする場合
JTR 日本税制改革協議会は、紹介や要請があった場合には候補者や現職に、納税者保護誓約書を手渡しあるいは郵送して署名の機会を提供しています。
手元に納税者保護誓約書がない候補者や現職が、納税者保護誓約書に署名を希望される場合には、JTR 日本税制改革協議会のサイトからPDFファイルをダウンロードしてご利用ください。
PDFファイルをご利用いただけない場合には、JTR 日本税制改革協議会にご連絡ください。印刷したものをお送りいたします。